訪問看護ステーションの立ち上げにかかる費用とは

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な資金とは 訪問看護

この記事では、訪問看護ステーションを立ち上げる際に必要となる資金、費用についてまとめています。


また資金調達方法、訪問看護ステーション【おうちのカンゴ】で実施している、看護師として働きながら起業を目指すことのできる、独立支援制度についても解説いたします。

訪問看護ステーションの開業資金

訪問看護ステーションの開設資金はおよそ500~1,000万円です。

まず、法人設立や事務所の準備等にかかる【設備資金】と、毎月かかるコストとしての【運転資金】合わせて、総額2000万円ほど準備をしておきたいです。

しかし、参入そのものはもっと低コスト(数百万円)で可能であり、高齢化社会の背景からもますます新規参入が増える業態であるといえます。

一方で、他業界と比べ売り上げに対する人件費の割合は大きく、顧客獲得も容易というわけではないこともあり、廃業数も多い業態です。

計画的に起業する必要があります。

法人設立費用等

まず始めに法人登記が必要です。

株式会社であれば大体25万円合同会社であれば10万円程度費用がかかります。

NPO法人の場合は非課税となるため費用かからず登記可能ですが、手続きに最低3ヶ月以上の期間が必要となり、また管轄する都道府県等に、毎年指定書類(事業報告書・収支計算書・財産目録・社員名簿(正会員名簿)等)を提出する必要があります。

また法人登記とは別に、事業として訪問看護事業を行う場合は、所属する自治体に「指定申請手数料」を収める必要があります。

各自治体により費用は多少異なりますが、およそ3万円程度位です。

事務所費用

勤務するスタッフの就労意欲を下げぬように、狭すぎる事務所は避けましょう。

とはいえ、飲食店や他の店舗テナントのように大きくする必要もありませんから、不動産取得費用と内外装費込みで100万円以下になるでしょう。
それに加えて月々の家賃を準備しておくことが必要になります。

訪問看護ステーションの開設時には人員配置基準があり、看護師2.5人以上と決まっています。
狭すぎず、な事務所を用意しましょう!

最近はSOHO可の物件も多いので、事務所開設費用を低く抑えることも可能です。

どんな事業にも共通しますが、予算をかける部分と節約する部分を明確にすることが、事業運営する中で重要な要素となります。

車両費

訪問看護の業務は、お客様のご自宅に伺うことです。

ですので移動手段として車やバイク等の自動車や、自転車が必要となります。

郊外でなければ、移動時間の効率化等の問題から、自転車がベターでしょう。

移動に関しては天候やスタッフの体力にも依存するため、できるだけスタッフに負担はかけるべきではないです。
ですので自転車の場合は、基本的に【電動自転車】を用意すべきです。

大体1台あたり10万円程度です。

ですので初期費用としては、電動自転車の場合は50万円程度、自動車やバイクの場合は150万円程度と想定できます。

また初期費用ではないですが、自動車や自転車の維持費として、駐車場(駐輪場)代等の費用もかかります。

設備、備品等

事務所のデスク等から始まり、社用パソコンや携帯電話等の設備や備品の費用です。

業界特性上、紙媒体での連絡も多いので、FAXやコピー機等も欠かせません。

大きな電子機器について、購入かリースかにもよりますが、およそ100万円程度と想定しましょう。

人件費

人件費は厳密には「運転資金」ですが、従業員が安心して働くためにも、向こう6ヶ月分(12ヶ月分以上が望ましい)の給与分の資金は、準備した方が良いです。

訪問看護ステーションの立ち上げ時には、オーナーが看護師でない場合は、「常勤換算2.5名」の従業員を配置することが求められます。

訪問看護ステーションの看護師の給与は、30~40万円程度(月給)なので、少なくとも500~1,000万円程度は人件費として用意しておくと良いでしょう。歩合の制度を作る場合は、更に余裕をもたせておくことが必要となります。

広告宣伝費

広告宣伝費は各法人の運営方針によって幅がありますが、20~50万円程度を想定しましょう。

ステーション開設初期は各関係施設から認知してもらうことから始まりますので、チラシやインターネット等を使用した広告が必要となります。

資金調達方法

訪問看護ステーションの起業資金の調達方法として、融資と出資、フランチャイズがあります。

訪問看護ステーションの立ち上げに必要な資金をすぐに用意できる人や会社は、多くはないと思います。

また起業時の資金だけでなく、月々の運転資金も必要となるため、外部調達は重要な手段となります。

融資

銀行や信用金庫から融資を受ける方法です。
法人設立時に銀行口座を開設しているので、まずは取引のある金融機関へ融資の相談をすると良いでしょう。

また日本政策金融公庫という「政府金融機関」があり、【創業融資】という融資手段があります。
訪問看護を含む介護事業については、創業に積極的な融資が実施されていますので、融資を手段として検討する場合は、まず日本政策金融公庫に相談すると良いです。

出資

資金調達の手段として「出資を受ける」という方法もあります。

自己出資やベンチャーキャピタル、エンジェル投資や株式譲渡による出資受入等、方法は様々あります。

融資と違い、返済の義務がないというメリットもありますが、創業初期から出資を受けられることはほとんどないでしょう(既に実績のある人や会社が立ち上げた場合を除く)。

多くの場合は、事業拡大時期に出資を受ける、というパターンです。

フランチャイズ

飲食店や他業界と比べて、数は多くないものの、フランチャイズという手段もあります。

加盟金(初期費用)とロイヤリティー(ランニングコスト)を支払うことで、業界のノウハウがなくても訪問看護ステーションの事業を運営することができます。

またフランチャイズ本部や契約内容によっては、顧客や従業員の確保も容易になる可能性もあります。

完全に初期費用とランニングコストだけで運営できる場合もあれば、スタッフの確保や日々の業務運営の実施が必要等、フランチャイズ契約内容によって様々です。


元々成功しているブランド(訪問看護ステーションのノウハウ)を借りることができることがメリットと言えます。
訪問看護を1から開業するのが不安な方はフランチャイズで開業してみてください。

おうちのカンゴの独立支援制度とは

おうちのカンゴには、働きながら訪問看護ステーションの起業を目指せる、独立支援制度があります。

おうちのカンゴは東京都内に12拠点構える訪問看護ステーションです!
【住み慣れた場所でいつまでも自分らしく】をモットーに、地域の方々から愛され評価される訪問看護ステーションを目指しております。

看護師さんの独立を支援したい!看護師さんの新しい働き方を支援したい!
そんな想いから、2つの制度を作りました。

おうちのカンゴで働きながら、訪問看護ステーションの起業を目指せる制度です。

ご興味ある方は、【おうちのカンゴ公式LINE】をご登録頂き、「独立支援制度」とメッセージください!

https://lin.ee/IjwXPiD

【募集1 – 訪問看護師の独立支援制度】
まずは独立を前提に訪問スタッフとしてご入職いただきます。
その後あなたの希望エリアでサテライトを設立。
さらに、顧客を引き継ぎながらご自身で独立を目指していく形です。
■向いている方:訪問看護で独立を考えている、また一歩ずつ学びながら安定的な独立をしたい看護師さん。

【募集2 – ハイブリッド型看護師】
まずはおうちのカンゴの人材部門にご入職いただきます。
そして看護師派遣等の事業を一緒に作っていくとともに看護師としても働く、ハイブリッド型の働き方です。
新規事業の制度を整えながら、現場の看護師としてもご活躍いただきます(他、採用関連の仕事をしながら看護師として働くパターンも検討中です)
■向いている方:人材採用の事務や企画の仕事もしてみたいけど、看護の仕事も完全にやめたくはない看護師さん